認知症等に関する当社の取り組み

 
 
 
 

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特別対談【第一弾】

たかせクリニック

髙瀬理事長との対談
 認知症の方への理解を深めるために発足した認知症プロジェクト。
 今回は、認知症の権威であるたかせクリニックの髙瀬理事長からお話しを伺うことができましたので、その特別対談の様子を6回に亘り掲載いたします。

下記各タイトルをクリックすると詳細ページをご覧いただけます
▼第1回
▼第2回
▼第3回
▼第4回
▼第5回
▼第6回
 

特別対談【第二弾】

東京大学大学院薬学系研究科医薬政策学
客員准教授 
五十嵐 中 先生との対談
 認知症と減薬に関する共同研究の意義とこれからの展望について、当社取締役の小林が、東京大学医学部薬学科 五十嵐客員准教授と対談しました。
 その特別対談の様子を2回に亘り掲載いたします。

下記各タイトルをクリックすると詳細ページをご覧いただけます
▼第1回
▼第2回
 
 

 
 
 

日本経済新聞に、
当社取締役 小林が登壇した[日経認知症シンポジウム]の内容が掲載されました

 2019年 10月28日(月)、当社が協賛した「日経認知症シンポジウム」が開催され、その中で行われたパネルディスカッションに当社取締役小林が登壇しました。その模様が、日本経済新聞に掲載されました。
 記事の中では、当社取締役小林の認知症共生社会の実現に向けてのポイントが掲載されており、①一人ひとりの思いや希望に応える②介護の現場で働く人々の教育③医薬品の適正使用 以上3点があげられています。
 認知症共生社会の実現に向け、今後も更なるサービス質の向上に努めてまいります。

日本経済新聞 朝刊 24面(発行:2019年12月4日付)
〈 日経認知症シンポジウムの詳細については、下記内容をご参照下さい 〉
 

2019年10月28日開催「日経認知症シンポジウム」に、当社取締役小林が登壇致しました

 2019年10月28日、当社が協賛している「日経認知症シンポジウム」が開催され、その中で行われたパネルディスカッションに当社取締役小林が登壇致しました。

 認知症基本法の成立を受け、「認知症と共に生きる社会」を実現する動きが各地で加速していきます。私たちが認知症を正しく理解し、マルチステークホルダーが本人の声をどう受け止め社会に活かしていくか、各地でその実現をリードする方々とディスカッションを行いました。

シンポジウム概要


主催:日本経済新聞社
開催日:2019年10月28日(月)
会場:日経ホール
東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル3階)

当日配布されたプログラム(表紙)


 
 
 

当社取締役小林が登壇するプログラム詳細

【プログラム概要】

出演日時:
2019年10月28日(月) 11:10~12:25
内容:
パネルディスカッション
テーマ:
「認知症共生社会の実現に向けて」


当日の様子

当社取締役 小林が登壇し、当社の「認知症プロジェクト」「減薬の取り組み」などについて、講演致しました。
*当日ご説明の際にスクリーンに投影した資料は、下記よりダウンロードできます
 
 

 

取締役 小林

 

会場の様子

当社の取り組みについて紹介

講演中の取締役 小林


講演会当日 発表内容のご紹介

【当社の取り組み紹介】


 当社の理念の一つに「地域高齢者が高齢者を支える社会づくり」を掲げ、地域の目を入れることに重点を置いております。

 地域の目が入ることで施設(現場)に緊張感を与える共に、「地域の方が施設の中へ入る」ことに対するハードル・敷居を下げることにつながります。

 ターゲットは、施設を中心に半径3-5㌔の地域住民の方を対象に地域交流イベントを全施設で毎月2回開催しております。

 

 また、労働力不足への対応として、「働き手・介護の担い手」としても、地域の元気な高齢者を直接雇用している。現在、全社で55才から81才まで420名を雇用。

 

「認知症の方との共生」について

基本情報として、ご入居者数2383名(内 7割が認知症)、平均年齢87.6才、

平均介護度2.38。入居者一人当たりの毎食前食後の服薬剤数:平均7.2剤。

 

 「介護は他人が他人の御世話」をするということ。ここに現場スタッフのやり甲斐と相反し、ご入居者の反応がない・拒否があることに、特に若年層・未経験者は心身のハードさが内在しております。

 

 昨年末、社内に「認知症PT」を発足し、認知症のご入居者の介護スキル・技術の共有、大変さ、それを乗り越えるための術を社内共有しつつ、「認知症のご入居者とともに生活する手引き」を作成し、社内のみならず、家族・地域に発信し、定期的に勉強会を実施しております。

 

認知症入居者への取組みとして、

より具体的な例として「安全な薬剤選択」「多剤併用の回避」「服薬頻度の低減」を方針として、薬とケアの最適化を目指していおります。

 

 ご入居者様にとって、認知症の進行・薬の副作用が改善、多くの薬を飲むことの苦労から解放される。

 家族にとっても、身内の状態が良くなる、薬代が下がる。

 介護現場にとっても、介護負荷が下がる、やり甲斐につながる、介護スキルが上がる・・・など三者にメリットがあり、「パーフォーマンスマキシマム」「コストミニマム」を標榜しております。

 

途中経過ではございますが、

アカデミア・産学共同の取組みを始めており大きな効果が出つつあります。

N数1700名超、介護・医療・調剤との連携に、アカデミア()を加え、年明けに共同研究発表を予定しております。


【共生とは】


 介護施設は、地域の高齢者の終の住まいであるとともに、地域のコンサルタント、アドバイザーの役割も担っております。

 

そもそも「共生」とは、

・すべて分け隔てのなく暮らしていくことのできる社会

・生き生きとした人生を送ることができる社会

 

 一般的には、要介護者・認知症という病気を目の前にした時、どんな感情がよぎるだろうか。よくわからない、大変、嫌なもの、面倒、そのとき考えると言うのが本音だと推察します。

 

 人は必ず老いて、世代を紡ぐ。

人生の最終章において如何に穏やかに過ごせるか。

これを産・官・学が英知を絞って取り組むこと。

 

 とくに我々「介護事業者」はとても重要な役割を担っております。

 

 世間一般から、介護施設はどうみられているのか。

 時代背景・環境変化、価値観・世代間の変遷、とくに関東圏・都市圏おいては、住宅環境・隣人との関係の希薄さから、やむを得ず、施設入居となっているケースも多いです。入れる方も、入る方も決してハッピーでない方がほとんど。そのマイナスの気持ちを終の住まいとして穏やかに過ごせるかにかかっております。

 

 その中で、とても重要かつ大きな課題が、「認知症のご入居者様」との関わり。

 

 地域における「個人」をサークルの中心に据えたとき、家族・他人・隣人など人以外の「組織・組成」では、介護・医療・調剤・自治体さらにアカデミア・学の真の連携ではないでしょうか。

 

 特に、認知症の症状はとても言葉では伝えきれない大変で厳しいケースが多いです。認知症の予防とともに、これら組成・組織・団体の一人一人が将来の自分に置き換えて真剣に取り組むことが重要です。


【介護事業において、認知症の方のご意思をどうくみ取りケアに反映させていくか】


自己紹介のパートで話したが、当社は2384名の入居者の内、7割が認知症。

平均年齢87.6才、平均介護度2.38

 

ポイントは、3つ。

1つは「希望を叶え要望を叶える」。「非日常の特別」な演出が大切。

2つ目「働く側としての教育の大切さ、とくに情操教育」。

3つ目は医薬品適正使用という減薬など「介護・医療・調剤が一体となった強力な取組み」。

 

1つ目の「希望を叶え要望を叶える」。


 認知症の有無を問わず、当社理念である「生きる力の介護と生きる力を引き出す介護」の実践です。ご入居者一人ひとりの思いや希望に関し傾聴を介して、それを叶える努力をしております。

 やりたかったこと、やってみたかったこと、行きたいことを一部自費サービスであるが、まさしく生きる力・意欲を引き出す工夫をしております。

 

2つ目の「働く側としての教育の大切さ、とくに情操教育」。


 認知症の方の思い・気持ちを分かろうとする努力が必要です。

 介護する者の役割として、「知識・技術・経験」と「心持ち・心情」のバランスが大切。つまり天秤の関係です。

 介護する側は、感情労働であり、他人が他人の御世話をすることのやりがいと裏はらに「大変さ」も内包している。

 人が老いることにより必ず通る定めとして、如何に穏やかにすごしてもらえるのかを常に考え行動する必要がある。

 

3つ目の「介護・医療・調剤が一体となった強力な取組み」。


 スタッフの心持・心情の情操教育だけでは限界あり、先ほどの医薬品適正化と認知症の相関の共同取組みのように、介護・医療・調剤が一体となった強力な取組みが必要です。

 つまり、介護事業者と提携の医療機関・クリニック、そして調剤薬局の三位で、処方の適正化の進めることも大切な取組みと考えております。

 

 産学協同の取組みとして、東京大学・国際医療福祉大学、指定医、薬局が連開始、経時的に医薬品の適正化・減薬しながらADL/QOLが変わらない、むしろ状態が改善することを確認し、これを「共同研究」とし公表しようと取り組んでおります。現在該当入居者の約3割に効果が出ております。

 年明けをめどに共同研究として発表・公表予定です。認知症と転倒関連、そしてフットケア、糖尿病との相関なども含め「介護の変革」だと確信しております。


【介護施設であっても地域の一員、認知症共生社会の構築にどのような役割を果たすか】


 当社は、理念の一つに「地域高齢者が高齢者を支える社会づくり」を掲げております。

 

 (繰り返しでありますが)まずは、地域の元気な高齢者を働き手、介護の担い手として迎え入れることです。

この方々が発信役として広報部隊として関わっている。地域の目がはいることによる緊張感が醸成される。

 そして、ご入居者様の刺激になる。

 

 (次に)地域の方々に施設の敷居を跨いでもらうことがとても大切です。

地域の一員としての介護施設の活動を理解してもらうこと

 

具体的には

「地域交流」「近所交流」を定期的に開催すること。

当社は全施設で月2回開催、

 

 施設にて、自身や団体サークルがやっている催物の披露、作品の発表・展示などをしていただいており、開かれた施設運営を標榜しております。

 

 そして、地域の中で、

「介護に関する相談窓口の一つ」として、あるいは先日の大規模災害時のように「避難場所」そして困ったときの「アドバイザー」「駆け込み寺」の一つとしての役割があります。

 

 さらに、「情報発信機能」として「口腔ケアセミナー・認知症セミナー・転倒予防体操」などの各種セミナー・勉強会・イベント。

 それ以上に、施設を直接見学・体験してもらうことが大切です。

 

 ご入居者様・ご家族のみならず、地域のみなさんに対する介護の知識や認知症に関する介護や予防などの啓蒙や情報提供の場として位置付けております。

 

 よって、介護事業者として、介護サービスの一層の向上、発信など不断の努力が必要です。


【行政との関わり】


介護・医療・調剤そしてアカデミアとの関わり以上に、行政との連携がとても重要ではないでしょうか。

 

例えば、金融資産管理・終活対応・ライフプラン。

 

そして、介護全般とくに在宅・施設に関する具体的照会、先ほどの薬の処方など、行政・包括・社会福祉協議会だけではなく、民を上手に活用する、連携することが重要です。

 

直接委託が現実的でなければ、オレンジアクトなどNOP経由で業務委託し、利用者がワンストップで情報収集・サービス内容・問題解決できるようにすることです。

 

また、減薬に関しても、費用対効果の検証などサポート的立場、フィールド提供など「民」の支援できること、その協力の役割・異議は大きいと考えます。

 


減薬に関する取り組み

減薬に関する取り組みの詳細は下記ボタンをクリックしてご覧下さい。

 
 
 

千葉大学医学部付属病院・国際医療福祉大学医学部の両先生と意見交換いたしました。

 116日(火)千葉大学医学部付属病院 小林美亜特命病院教授、国際医療福祉大学医学部 池田俊也副学部長(兼)公衆衛生学 教授をお招きし、減薬・認知症改善進捗状況報告とともに、帯状疱疹およびてんかん予防と、ワクチン化動向や最先端の治療・研究動向のヒヤリングとともに、高齢者に対する疾病対策と施設におけるその応用について3時間程意見交換いたしました。

 

 当日は、ホームステーションらいふ 千歳船橋・成城野川緑道の2施設にて、取締役の小林・施設長・看護師等と施設運営状況・ご入居者の健康管理と介護状況、介護職のストレス軽減策、親孝行システム「らいふ君」の試行状況など3時間にわたり、踏み込んだ意見交換ができました。

 

これらの取り組みについて、今後も継続して意見交換することとなり、あらためて開示いたします。

▶らいふ千歳船橋にて

意見交換の様子

「らいふ君」システム(介護・看護データ)説明の様子

▶らいふ成城野川緑道にて

施設の運営状況説明の様子

ご入居者ADL、健康管理の意見交換