帯状疱疹・肺炎球菌性肺炎のワクチン公費負担実現に向けた取組み

  

株式会社らいふ[本社:東京都品川区、社長:吉田伸一]は、「生きる力を引き出す介護」を事業理念として、東京・神奈川・千葉・埼玉の13県にて現在48の有料老人ホームを運営しております。

この度、ご入居者様の帯状疱疹・肺炎球菌性肺炎の予防のためのワクチン公費負担に向けて、国際医療福祉大学等にもご協力いただき、産学共同のプロジェクトチームを発足致しましたので、お知らせ致します。

施設におけるワクチン公費化の意義

事業責任者からのメッセージ:

当社は、既報のとおり、認知症と減薬の相関性について、産学共同で取組みを進めておりますが、今般、厚生労働科学研究費「肺炎球菌ワクチンの費用対効果等についての社会の立場からの評価研究」の一環として「帯状疱疹および肺炎による高齢者のQOLQuality of Life)への影響に関する調査」について、東京大学および国際医療福祉大学より、協力依頼がありました。

 

以下の通り、ご入居者にとって、また社会に貢献できる機会であると判断し、本件依頼を受諾し取組みを進めることと致しました。

 

現在国は、高齢者の方の帯状疱疹を一定程度予防すべく新たなワクチンを開発しており、そのワクチンを定期接種するか否かを費用・効果の両面検討の上検討することとしています。

超高齢化社会の突入に際し、高齢者に対する上記疾病の予防接種は必須である一方、加齢に伴う健康状態や生理的変化により、複数の疾患の治療のために相応の期間を要すること、投与された薬剤同士で薬物相互作用が起こることはご高尚のとおりであります。

この調査結果により、ワクチンによって帯状疱疹や肺炎を予防することにどの程度の価値があるかを示すことができ、国がワクチンを導入するかどうかを検討する上で有用な情報とすることができるものと確信致します。


上記をふまえ、国際医療福祉大学医学部 池田 俊也 副学部長、医療法人社団 至髙会 たかせクリニック 髙瀬義昌理事長、東京大学大学院薬学系研究科医薬政策学科 五十嵐 中 特任准教授に協力し、帯状疱疹・肺炎球菌性肺炎を罹患した場合にどの程度健康状態が損なわれるかの定期調査を継続的に実施することにより、ご入居者・ご家族の皆様のご協力を頂き、ワクチンの公費化に向け全社を挙げて取り組むことと致しました。

具体的な取り組み内容

ご入居者の皆様の健康状態を総合的に評価するために、生活の質 (Quality of Life, QOL)や日常生活活動度 (Activity of Daily Living, ADL)を詳細に記録する取り組みを開始します。ご入居者の普段の健康状態を把握するとともに、帯状疱疹や肺炎にかかった場合にどの程度健康状態が損なわれるかを継続調査します。

 

この調査結果により、ワクチンによって帯状疱疹や肺炎を予防することにどの程度の価値があるかを示すことができ、国がワクチンを導入するかどうかを検討する上で有用な情報とすることができます。


当社がデータ収集を予定しているQOL等のデータを匿名化処理し、医療法人社団至髙会たかせクリニック、東京大学大学院薬学系研究科の協力を得て、国際医療福祉大学医学部において集計を行い、帯状疱疹や肺炎にかかった方とかからなかった方で健康状態がどのように異なるかを分析します。

 

ワクチン公費化の究極の目的は、高齢者の帯状疱疹・肺炎球菌性肺炎の予防です。

当社の理念のひとつでもある「高齢介護弱者の救済」に向け、本取組みを積極的に進め、帯状疱疹・肺炎球菌性肺炎の予防のためのワクチン公費負担実現を目指します。


 今後も、プロジェクトを継続し、進捗につきまして都度ホームぺージ上で、発信して参ります。
 

 

帯状疱疹とは

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