事業責任者からのメッセージ：

当社は、既報のとおり、認知症と減薬の相関性について、産学共同で取組みを進めておりますが、今般、厚生労働科学研究費「肺炎球菌ワクチンの費用対効果等についての社会の立場からの評価研究」の一環として「帯状疱疹および肺炎による高齢者のQOL（Quality of Life）への影響に関する調査」について、東京大学および国際医療福祉大学より、協力依頼がありました。

以下の通り、ご入居者にとって、また社会に貢献できる機会であると判断し、本件依頼を受諾し取組みを進めることと致しました。

現在国は、高齢者の方の帯状疱疹を一定程度予防すべく新たなワクチンを開発しており、そのワクチンを定期接種するか否かを費用・効果の両面検討の上検討することとしています。

超高齢化社会の突入に際し、高齢者に対する上記疾病の予防接種は必須である一方、加齢に伴う健康状態や生理的変化により、複数の疾患の治療のために相応の期間を要すること、投与された薬剤同士で薬物相互作用が起こることはご高尚のとおりであります。

この調査結果により、ワクチンによって帯状疱疹や肺炎を予防することにどの程度の価値があるかを示すことができ、国がワクチンを導入するかどうかを検討する上で有用な情報とすることができるものと確信致します。

上記をふまえ、国際医療福祉大学医学部　池田　俊也　副学部長、医療法人社団　至髙会　たかせクリニック　髙瀬義昌理事長、東京大学大学院薬学系研究科医薬政策学科　五十嵐　中　特任准教授に協力し、帯状疱疹・肺炎球菌性肺炎を罹患した場合にどの程度健康状態が損なわれるかの定期調査を継続的に実施することにより、ご入居者・ご家族の皆様のご協力を頂き、ワクチンの公費化に向け全社を挙げて取り組むことと致しました。