株式会社らいふにおける技能実習制度導入への取り組み

 2018年5月に厚生労働省が発表した「第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について」によると、2025年には全国で介護人材が約245万人必要になる一方で、人材の供給は211万人に留まり、そのギャップ(不足する介護人材数)は34万人に上る、との試算がされています。
 これに対し、国の施策として、シニアの介護現場での就業促進、介護職員の処遇改善、ICT活用等を通じた業務の効率化、介護職の認知度の向上等と並び、在留資格「介護」の創設に伴う介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生等の支援を含む外国人の介護現場での就労促進が開始されました。
 
 らいふでも、独自にシニアの活用(パワフルスタッフ)を始めとして、賃金の改善、研修実施等、多種多様な取り組みを行っており、今般、この人材獲得の取り組みを更に強化するため、外国人技能実習制度を活用した採用・育成の検討を開始致しました。



外国人技能実習制度とは

 外国人技能実習制度とは、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とし、企業が管理団体を通じ開発途上国から人材を実習生として受け入れ、雇用するものです。

 

 前身となる制度は1993年より始まり、対象となる業種は製造業・繊維業・食品加工業が中心でした。2017年11月の法改正に当たり介護職が追加され、現在ベトナム・中国・フィリピンを中心とする15ヶ国から全業種合わせて約32万人を受け入れています。

 期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。





 実習期間は最長5年間となり、それぞれに異なる在留資格が割り当てられています。

 具体的には、1年目は技能の習得を目的とした活動(在留資格「技能実習第1号」)

       2・3年目は技能の習熟を目的とした活動(在留資格「技能実習第2号」)

       4・5年目は技能の熟達を目的とした活動(在留資格「技能実習第3号」)となり、

第1号技能実習から第2号技能実習へ、第2号技能実習から第3号技能実習へそれぞれ移行するためには、技能実習生本人が所定の技能評価試験(2号への移行の場合は学科と実技、3号への移行の場合は実技)に合格していることが必要です。


 また、第2号技能実習もしくは第3号技能実習に移行が可能な職種・作業(移行対象職種・作業)は主務省令で定められており、介護については2017年の技能実習評価試験の整備等に関する専門家会議にて移行が可能な職種に追加されました。


 なお、第3号技能実習を実施できるのは、主務省令で定められた基準に適合していると認められた、優良な監理団体・実習実施者に限られます。


 技能実習を行わせようとする者(実習実施者)は、技能実習計画を作成し、その技能実習計画が適当である旨の認定を受ける必要があります。技能実習計画の認定は、外国人技能実習機構が行います。

 技能実習計画は、技能実習生ごとに、第1号、第2号、第3号のそれぞれの区分に応じて、認定を受けなければなりません。特に第3号技能実習計画については、実習実施者が、「技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること」が必要です。





技能実習制度のイメージ


技能実習の受け入れ方式は、2通りあります。


1.企業単独型:企業が直接海外の現地法人や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する

2.団体監理型:事業協同組合や商工会等の団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、実習を実施する企業で雇用契約を結び、実習を実施する


らいふでは、高齢社会生活向上協同組合を監理団体とし、2の団体監理型での導入を検討しています。



実施企業としては、入国までの間に、技能実習計画の策定や入国後の住居の準備、保険の準備、実習指導員・生活指導員の任見栄を行い、実習生の入国に備えます。

入国後は、入国管理局へのビザの申請、空港への送迎、入国後の講習を、監理団体と協力して実施します。


技能実習生は日本での勤務・生活経験がない方がほとんどのため、介護業務の指導はもちろんですが、その前段階として、日本での生活について、公共ルールや住居の使い方、公共交通機関の使い方等、全般的かつきめ細やかなサポートが必須となります。


また、実習受け入れ後は、定期的に実習状況報告書を提出します。これは、技能実習が当初の計画に基づき、本来の目的に沿って実施されているかどうかを報告する目的によるものです。


JITCO 公益財団法人 国際研修協力機構公益財団法人 国際研修協力機構

JITCO 公益財団法人 国際研修協力機構公益財団法人 国際研修協力機構


高齢社会生活向上協同組合について

らいふが技能実習制度を導入するに当たっては、高齢社会生活向上協同組合を監理団体として実施致します。


【高齢社会生活向上協同組合概要】


  設立    2017年1月

  代表理事  赤石 清美

  所在地   東京都品川区東品川1-25-11

  事業内容  共同購入
        外国人技能実習生監理団体
        外国人特定技能登録支援団体

  設立同意者 株式会社ヒューマンらいふ(人材事業)
        株式会社トレードらいふ(貿易事業)
        空間工房株式会社(高齢者給食事業)
        ソーシャル・フォース株式会社(日本語学校)
        株式会社らいふ(介護事業)
        株式会社御代の台薬局(薬局事業)
        医療法人社団高輪会(歯科)
        鹿島開発株式会社(介護事業)
        株式会社ウェルフェア(高齢者給食事業)
        株式会社らいふホールディングス

株式会社らいふにおける技能実習制度導入の取り組み


 らいふでは、団体監理型の技能実習制度を導入するに先立ち、中国の青島へ事前の視察を実施致しました。

 

 この視察を通じ、教育機関におけるプログラムの見学や、技能実習候補生の方との面談等、中国における技能実習生の送り出し体制について確認し、受け入れに向けた具体的な準備事項について確認することが出来ました。

 また、候補者の方々との交流からは、日本における技能実習に向けた高い意欲を感じ取ることができ、有意義な視察となりました。


なぜ、中国・青島なのか?

現時点で、既にらいふの社内で働いている外国人の方(永住者・日本人配偶者等)は20名程ですが、やはり一番初めに苦労するのは日本語、とりわけ漢字を「読む」「書く」ことが大きなハードルになります。


一部施設でスマートフォンを活用した記録システム(らいふ君VIVAシステム)を導入していますが、導入していない施設では日々の記録は手書きであり、導入施設でも社内の文書(マニュアル・報告書・議事録 等)は日本語であることを踏まえ、日本語の文字(漢字)への親和性が比較的高い中国の人材に焦点を定め、受け入れ準備を進めています。



中国 青島知行国際学校

訪問した現地教育機関


実習の様子を見学



16名の方が内定!来日に向け研修を続けます。


内定者には内定通知書をお渡し



技能実習生受け入れ強化

 青島知行学校視察時に、複数の学生を受け入れ候補として面接を行い、最終的に15名に内定を出し、受け入れ準備を進めてます。

 今後は、現地での研修(日本語について・日本の生活習慣について・介護について 等)を知行学校と連携して進め、同時に監理団体である高齢者生活向上協同組合と共に入国時の準備を行っています。


今後のスケジュール



雇用契約締結

技能実習計画の作成

寮の準備

実習指導員・生活指導員の任命

ビザ申請

入国

入国後講習実施

配属



日本語学校との提携

 技能実習生の受け入れに先立ち、日野市にある【東京グローバル日本語学校】と提携し、外国人留学生のアルバイト雇用を開始しています。

 ベトナム人・フィリピン人の学生をパワフルスタッフ(生活援助の業務を中心としたサポートスタッフ)として雇用し、受け入れ時の留意点やコミュニケーションの取り方等のノウハウを蓄積しつつあります。

 在留資格が許す範囲での勤務にはなりますが、留学生はいずれも日本の文化・言葉を早く吸収したいという意欲の高い方が多く、前向きに学びながら業務に当たっています。

らいふ日野で働くフィリピン人留学生2名

一生懸命仕事を覚えています。