Happy Endingサービス

はじめに・・・・・・・

 当社は、ご入居者・ご利用者とご家族の介護・看護以外の不安を解消するサービスを「一般社団法人 日本ハッピーエンディング協会」と提携してスタート致しました。新たなサービスはご入居者、ご利用者、ご家族のみなさまからは大変好評です。今後、施設内から訪問介護部門へ、そして地域のみなさまにも、この「Happy Ending サービス」を拡大していく予定です。保険外で当社が果たす新たな役割として大いに期待されるサービスと確信しております。

Happy Endingのメニュー


 老後のリスクへの備えのクリティカルネックは「縁起が悪い」です。ご家族も介護事業者も言いにくい、言うと「嫌われてしまうのでは」という点ではないでしょうか。本サービスの起点はセルフニード喚起がポイントです。言われるのが、嫌であるのならば、よりポジティブに自分で気づいていただこうということです。一般社団法人 日本Happy Ending協会と共同で、リスクの切迫している方 向けに「Happy Ending サービスカタログ」を開発しました。
 当社の「Happy Ending サービス」は、入居・利用契約をする際に「Happy Ending サービスカタログ」を交付することによって始まります。このカタログは9つの代表的なサービスのニーズを豊富なイラストでわかりやすく喚起して、備えの必要性をセルフで判断を求める仕組みです。見開き2頁で1ストーリーとなっており、右頁のイラストでわかりやすくリスクの存在を認知し、左頁でそのリスクへの備えのサービスの説明が記されています。内容がわかりやすいので、ほとんどの人が内容を読まれます。

チェックシート


必要な備えがあった場合には、裏表紙のチェックシート(右上図)にレ点を打って、施設長・サービス提供責任者・ケアマネージャーに提出すれば、協会から必要な専門家がやってくるという仕組みです。入居・利用契約の段階でリスクに気づけば間に合う可能性が高く、「Happy Ending サービスカタログ」を2018年5月に導入して相談件数は約3倍に増加致しました。

【カタログ 表紙】

イラストが豊富で分かりやすいカタログ

ステージに合わせて様々な相談に対応

相続問題も専門スタッフがカバー

 


老後のリスクと介護事業者対応の限界

 介護を受けられるご本人とそのご家族のみなさまがいだく不安は、利用料金等の生活費の問題を皮切りに、不動産の管理、処分、相続、葬儀・埋葬、生きがいなど実に多岐にわたります。高齢のご入居者・ご利用者とご家族が相談できる先を見つけることは困難ですので、従来は、職員が相談にのっておりましたが、限られた知識と時間の中で対応するのは容易ではありませんでした。

 また、ご入居者・ご利用者・ご家族が予め備えておくべきリスクを把握していないため、相談窓口を設置しても、知らないことは相談しようがありません。さらに、施設側も「縁起が悪い」ことは、話すべきではないという思いにしばられており、知らせた方がよいと分かっていたとしても、結果として見て見ぬふりをしてしまうことが少なくありませんでした。
 このようにして、老後のリスクを放置していると、「まさか、こんなことになるなんて………」とか、「突然に……」などと手遅れになって後悔することになりかねません。そこで、「最後までお手伝いする」を理念とする当社は、専門家が充分に時間を掛けて相談できる体制づくりを指向して、老後の不安を解消することを目的として設立された『一般社団法人 日本ハッピーエンディング協会(代表理事 齋藤真衡)』と提携して、「Happy Ending サービス」をリリース致しました。同協会は金融,不動産、法律、税務、介護・看護、葬祭等の400名からの会員を擁しており、地域毎にチームトラストというチームを結成して顧客単位のプロジェクトを組んで「Happy Ending サービス」を提供しております。

【職員の負担軽減】
 一方、相乗効果が職員の負担軽減(つまり、従業員満足度向上)です。多忙な施設長、ケアマネ等が相談に要していた時間と精神的な不安から解放され、さらに、不安を解消されて落ち着いたご入居者・ご利用者・ご家族との関係もより深化しています。ご入居者・ご利用者の抱えるリスクが予防されるのは、将来の職員の負担が回避されることに繋がります。

施設長が親身にご説明いたします。

入居契約時の様子

お気軽にご相談ください。


 
 
 

実際にあったエピソード・・・・・

 「すべての事がわからない事ばかりで、今回の支援は大変助かりました。」、訪問介護を受けていた男性の身元引受人である弟のアンケートへのコメントです。東京に住む独身の兄は糖尿病のため、自宅マンションにて訪問介護を受けていましたが、症状が悪化して入院。入院を契機に、もう自宅では暮らせないと判断した関西在住の弟が引き取りに来ましたが、兄の財産である預貯金、不動産の処分をどうするか、ケアマネージャー経由で相談となりました。兄に意思能力はあったので、「日本ハッピーエンディング協会」会員の司法書士が財産管理委任契約と任意後見契約公正証書の作成をサポートし、さらに会員の整理業者が家財を整理した後に、宅地建物取引主任が自宅マンションの売却を行いました。このようなワンストップのサービスを協会のコーディネーターが相談者の窓口となって提供しております。

今後の展望

 昨年6月からスタートしたサービスは、公正証書作成、不動産の売却、相続手続、葬儀等を中心に順調に実績を重ねております。不安が解消するとご入居者・ご利用者本人と身元引受人等ご家族の関係も大きく改善されます。「縁起が悪い」を乗り越えてはじめて家族の思いやりが表に現れると同協会の齋藤代表理事は言います。当社は、今後は、セルフニード喚起というレベルから、看護・介護以外のニーズについてのカルテを作成して、より早期で漏れのない備えの提供を目指していきます。これが新しい介護事業者のあるべき姿だと確信しております。誰でも思いつくことではありますが、実行は容易ではありません。しかし、当社のチャレンジが5年後には介護業界のスタンダードになっていることを期待します。

「一般社団法人 日本Happy Ending協会」の詳細は上記ボタンからご覧いただけます。