約4割を占めていた派遣比率を1年間でほぼゼロに

人件費総額を年間約1億8,100万円削減し、直接雇用社員の処遇を底上げ

■一年前：派遣依存体質により利益率・サービスの質低下

　2016年7月時点で、施設で勤務する介護職・看護職の合計は1,120名、このうち450名が派遣社員であり、派遣比率は40.1％と

　高止まりしており、これに伴って派遣人件費も月額1億3,184万円と過去最高の水準に達し、派遣社員が短期間で交代する

　ことによる直接雇用職員の疲弊とサービス品質低下、利益率低下が課題となっておりました。

■全施設で直接雇用社員採用・定着のための施策を実施

　2016年8月より、サービス品質向上・利益率向上のため、派遣社員削減・直接雇用社員採用のため、

　下記の施策を全施設で実施致しました。

　②「らいふＵターン制度」の創設